ドイツ連立政権、低中所得世帯向け電気自動車補助金で合意

2025年11月13日、メルツ首相率いる政府の連立委員会、つまり保守のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）と社会民主党（SPD）の首脳会議が、電気自動車向けの新たな補助制度で合意しました。対象は全ての購入者ではなく、低所得・中所得世帯に絞られています。

これは、2023年末にドイツの従来の全国向け電気自動車ボーナスが打ち切られたことを受けた動きです。憲法裁判所の判決で政府の予算計画が揺らぎ、突然の終了となりました。それ以降、新規の電気自動車登録は緩やかにしか伸びておらず、自動車業界、とりわけSPDが再び支援を求めていました。連立協定にも電動モビリティの拡大が盛り込まれていました。

この制度は、気候・変革基金（気候と産業の近代化のための特別予算）を含む連邦資金で賄う予定でした。正確な所得上限や支払いルールなどの詳細は、後から詰められることになっています。新たな継続的な支出の約束となるため、2027年の連邦予算にどれだけ追加資金が必要になるかという議論でも取り上げられています。