フランスの労組、11月5日に全国規模の動員日を呼びかけ

2026年10月1日、フランスの労働組合は11月5日に全国規模の動員日を行うと発表しました。働く人や公務員、そのほかの支持者に、街頭や職場での行動への参加を呼びかけるものです。

組合が中心課題に挙げたのは、賃金、購買力、公共サービスの状況です。生活費の高騰で家計が圧迫される一方、賃金や公的資金がそれに追いついていない、というのが組合側の主張です。日程は数週間前に示されたため、主催者は各地の都市や町でのデモ行進、ストライキ、集会を調整する時間を確保できました。

この発表が重要だったのは、生活費をめぐる広範な不満を、ひとつの統一された全国行動にまとめたからです。こうした行動日はフランスの労働運動でおなじみの手法で、組合は参加者数を示して世論の支持をアピールし、政府や経営側に交渉を迫ります。11月5日はその後、一つの推計では最大160万人が参加したと報じられる抗議行動の焦点となりました。