ポーランドで詐欺が過去最多、でも6割の捜査は打ち切りに

ポーランドの犯罪は減っています。詐欺は大きな例外で、専門家はブラックウィークとクリスマス商戦が、詐欺師にとって絶好のシーズンになると警告しています。

司法研究所(ポーランドの国と関係の深い研究機関)の新しい報告書は、被害届が出された詐欺と、実際に法廷までたどり着く事件との間に、どれほど大きな溝があるかを示しています。

数字は何を語っている?

過去10年で、通常の窃盗、空き巣、強盗は半分に減りました。詐欺は逆に増え、2025年に警察が記録した詐欺は15万8877件。1999年の4倍です。

これは財産犯罪全体の約45%にあたります。2024年と2025年は、1999年以来初めて、詐欺が窃盗と空き巣の合計を上回りました。

そこから先が急に減ります。2015〜2020年は、詐欺の約5件に1件が起訴に至っていました。2024年に検察が裁判所に有罪を求めたのはわずか13%で、捜査の60%は打ち切られました。

なぜ逃げ切りやすいの?

研究者は数百件の裁判記録を調べました。ほぼ半数(49%)は、ネットで物を売る、あるいは少数ながら仕事を紹介するという偽の話でした。連絡はたいていOLXやFacebookマーケットプレイス(人気のネット掲示板型サービス)で始まり、最初に動くのは買い手側が多かったそうです。

手口は単純です。「売り手」が前払いを求め、お金が届くと連絡が途絶えます。38%の事件で金額は1000ズウォティ未満。50ズウォティや100ズウォティの手付金だけを求める詐欺師もいました。

少額は詐欺師に有利です。被害者は少額なら賭けてみようと思いやすく、警察に行く手間もかけないことが多いからです。消費者団体アクイラのマウゴジャータ・ミシュ氏によると、届け出ても捜査が打ち切られるケースはよくあります。犯人の名前が分からなければ訴えても意味が薄く、加害者は罰を受けないままになるといいます。

検察官のマルチン・スコヴロネク氏は、手続きの一部を説明します。被害額が20万ズウォティ未満なら、警察が自分で捜査します。検察が事件を知るのは、打ち切りの承認を求められたときだけ、ということもよくあるそうです。

あなたにとってどういう意味がある?

報告書によると、詐欺が高度なことはまれです。信じやすい広告、素早い振り込みやBLIK決済(ポーランドの即時モバイル決済)、そして急いで動く被害者に頼った手口です。

一年で最大の買い物シーズンが近づいています。見知らぬ相手に手付金を送る前に、思い出しておきたいことです。