EU司法裁判所、オーストリアの海外在住児童手当の物価連動は違法と判断

2022年6月16日、ルクセンブルクにあるEUの最高裁判所、欧州司法裁判所は、欧州委員会がオーストリアを相手取って起こした訴訟で判決を下しました。裁判所は、オーストリアが一部の家族給付を子どもの住む国の生活費に合わせて調整したことは、EU法違反だと認定しました。

オーストリア政府は保守派のÖVPと右派のFPÖによる連立政権で、2019年1月1日からこの物価連動を導入していました。子どもがルーマニア、ハンガリー、ポーランドなど生活費の低いEU加盟国に住む家庭は、以前より受け取る額が減りました。逆に、子どもが物価の高い国に住む家庭は増えました。対象となったのは家族手当と、子どもに関連するいくつかの税制上の優遇措置です。この変更は主に、オーストリアで介護や農業などに従事する中東欧出身の労働者に影響しました。

裁判官たちは、家族手当はEUの社会保障調整ルールにおける社会保障給付にあたると判断しました。このルールは平等な扱いを求めており、子どもが別の加盟国に住んでいることを理由に給付を減らすことを禁じています。税制上の優遇措置についても、移動して働く労働者を差別するとして同じ結論になりました。この判決でオーストリアのモデルは終わりを迎え、その後ドイツなどで行われた、海外に住む子どもの児童手当を調整する議論で、主要な法的な根拠となりました。