高市首相、台湾有事は存立危機事態になり得ると国会で答弁

2025年11月7日、高市早苗首相は衆議院の質疑で、台湾をめぐる有事が「存立危機事態」に当たり得るとの認識を示しました。2015年の安全保障関連法のもとで、存立危機事態と認定されれば、自衛隊は同盟国などと共に集団的自衛権を行使できます。

答弁は野党議員の質問に答えたものでした。歴代の政権は、台湾有事に日本がどう対応するかを具体的に語ることを避け、いわゆる「あいまい戦略」を保ってきました。2025年10月に就任した高市首相は、これまでより踏み込んだ発言をしたと受け止められました。

台湾を自国の一部とみなし、武力行使も放棄していない中国は強く反発し、発言の撤回を求めました。高市首相は撤回しませんでした。対立は外交の場にとどまらず、中国政府は日本への渡航を控えるよう呼びかけ、その後は日本の文化コンテンツの輸入も一部制限しました。このため、この発言は中国での日本映画の公開制限の発端として語られています。