政府と産業界が「空飛ぶクルマ」のロードマップを策定

2018年末、日本政府と産業界は、いわゆる「空飛ぶクルマ」の実現に向けた「空の移動革命」のロードマップをまとめた。経済産業省と国土交通省が設けた官民協議会が策定し、機体メーカー、航空会社、IT企業、スタートアップなどが参加した。

計画は段階的だった。まず試験飛行や実証を行い、その後、物資輸送や離島・山間部での移動など限定的な事業を2020年代半ばごろに始める。都市部での本格的な旅客サービスは2030年代以降を見据えた。

ロードマップは、実用化の前に解決すべき課題も整理した。機体の安全基準と認証、操縦者の資格や運航管理の制度、電池や機体の技術、社会の受容性などである。企業に共通の時間軸を示し、国が後押しする姿勢を明確にした点で意義が大きかった。この枠組みは、その後の各地のエアタクシー事業計画、現在の大阪・京都を含む関西圏の構想にもつながった。