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火葬場が足りない日本、遺体を預かる「ホテル」に広がる需要

2026年の死者数は約160万人と見込まれる日本。火葬場の混雑が続き、順番を待つ間に遺体を安置する「ホテル」を使う家族が増えています。

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A quiet, softly lit farewell room in a Japanese funeral facility, with a simple white coffin and flowers.
画像: franceinfo

日本で、お別れの場所が足りなくなりつつあります。火葬場は混み合い、待ち時間が延び、遺体を預かる「ホテル」という新しいサービスも登場しました。

2026年の日本の死者数は、約160万人と見込まれています。戦後のベビーブーム世代が高齢になったことで、亡くなる人が増えているためで、これは自然な流れです。ただ、今の仕組みはこの数を想定して作られていません。

何が起きているの?

日本では火葬が基本です。多くの都市の火葬場は、毎日これだけの数の遺体を扱う前提で造られておらず、スタッフも設備も大きな負担を抱えています。

東京や横浜のような大都市では、斎場を利用できるまでに最長10日ほど待つこともあります。悲しみの中で待つには長い時間です。

遺体の「ホテル」とは?

家族は、30席ほどの小さな施設を使うことが増えています。自宅や病院まで遺体を迎えに来て、火葬の日まで2〜3度で冷却保管してくれます。

遺族はいつでも面会できます。透明で冷蔵機能のあるカプセルに遺体を置く小さな個室と、大きな安置室の2種類があり、後者では面会のたびに落ち着いたラウンジへ遺体を移します。

料金は1日あたり最低でも80〜150ユーロ(約1万数千円から2万数千円)が目安です。

これまでの経緯

問題は数年前から続いています。2021年には、東京の火葬能力の大半を担う民間火葬場の料金が上がり、批判を呼びました。2023年には、2022年の死者数が約158万人と戦後最多だったと報じられました。

これからどうなる?

大都市の自治体も動き始めました。東京の年間死者数は現在14万人で、2060年代には20万人になると見込まれています。

東京都は区役所と協力し、目立たない小規模な「地域密着型」の火葬場を複数つくることを検討中です。住民に受け入れられやすく、近年大きく上がった火葬料金も管理しやすくなる、と見ています。

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