イングランドの学校で携帯電話禁止の指針が法的根拠を得る

2026年、イングランド政府は学校の携帯電話に関する指針に法的な位置づけを与えました。それまで、教育省（Department for Education）の指針は、学校に強く守るよう促す助言にすぎませんでした。政府は2026年4月、子どもの幸福と学校に関する法案（Children's Wellbeing and Schools Bill）への修正によって法制化すると発表しました。

指針では、学校は一日を通じて原則として携帯電話を使わない状態であるべきとされています。対象は授業、休み時間、授業間の移動です。例外は限定的であるべきで、たとえば医療上の必要がある生徒や障害のある生徒が挙げられます。その場合も、学校は平等法に基づき合理的な配慮を検討しなければなりません。

対象は公費で運営される学校です。校長や学校法人（複数の学校を一括して運営する団体）は、独自の方針を定める際にこの指針を考慮することが求められます。イングランドの学校監査機関Ofstedは、携帯電話の方針がどのように運用されるかを確認すると発表しました。学校は9月に始まる2026〜27年度の初めから指針に従うことが期待されていました。

今回の変更が重要なのは、2024年に出された前の指針では、運用が各学校に任されていたからです。すでに携帯電話を禁止した学校も多くありましたが、実際の運用には大きなばらつきがあり、多くの学校では生徒がカバンに携帯を入れておくことを認めたままでした。